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まめ知識

住宅ローン減税の改正ポイント





過去最大規模をめざす住宅ローン減税が実現すると、今年2009年から住宅購入のチャンスが広がります。
その拡充される改正ポイントを、これまでの住宅ローン減税の仕組みとともにご紹介します。



■住宅ローン控除は、20年以上続く、税金制度の特例です。

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」という名の昭和61年につくられた税額控除の特例の一つです。
居住用の不動産を、取得、建築、買替え、建替え、大規模修繕、大規模模様替え、増改築などをするときに、ローンを組んだ人が、定められている要件を満たした場合に、入居した年から一定の期間において、所得税などが減税されます。
これまで、20余年の間に控除額や期間が、たびたび変更されてきました。
近年では、平成17年から、控除額が段階的に引き下げられましたが、平成19年の税制改正では、所得税の減率と住民税の増率が行われ、さらに、これまでの控除期間10年に、新たに同15年が加わり、控除できる最大金額は同じですが、期間が選択できるようにもなりました。


■今年以降は、さらに内容が拡充される見込みです。

当初の予定では、この特例は平成20年末に打ち切られることになっていたのですが、その一方では、住宅ローン減税の期間延長と控除枠の拡大も検討されてきました。
そんな状況の中、平成20年10月に、麻生太郎首相が「住宅ローン減税を過去最大規模にする」旨の指示を発表し、その後、同年12月12日には、大幅に拡充される内容を盛り込んだ「平成21年度税制改正大網」が決定しました。
国会での審議を経て、詳細が確定してからの実施となりますが、住宅購入を予定されている皆様に、いち早く改正ポイントをお伝えいたします。


■ここが検討中の改正ポイントです。

住宅ローン控除を利用できる期間が5年間延長され、平成25年までに入居した人が対象となります。
今、すでに売買契約が終わっているけれども、入居が平成21年1月以降になるという方も、新制度が適用されます。
控除期間が、10年間のみに変わります。
自己資金で、長期優良住宅(200年住宅)を新築等する場合の税金控除制度が新たに設けられます。
控除借入金限度額が上限2,000万円から、同5,000万円に変わります。
最大控除額が160万円から、一般住宅では500万円まで引き上げられます。
新たに設けられる長期優良住宅の場合は、600万円となります。
減税額が所得税額を超える場合は、住民税からも同額の減税額を差し引くことができます。
その場合の上限は、1年間97,800円です。



変更点を比較

スペース 期間 控除借入金限度額 最大控除額

平成20年

10年間または5年間から選択 2,000万円 160万円

平成21年以降の検討案

10年間 5,000万円 一般住宅 500万円
長期優良住宅600万円

新制度で一般住宅の場合

入居年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額

平成21年

10年間 5,000万円 1.0 % 500万円

平成22年

10年間 5,000万円 1.0 % 500万円

平成23年

10年間 4,000万円 1.0 % 400万円

平成24年

10年間 3,000万円 1.0 % 300万円

平成25年

10年間 2,000万円 1.0 % 200万円

新制度で長期優良住宅(200年住宅)の場合

入居年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額

平成21年

10年間 5,000万円 1.2 % 500万円

平成22年

10年間 5,000万円 1.2 % 500万円

平成23年

10年間 5,000万円 1.2 % 500万円

平成24年

10年間 4,000万円 1.0 % 400万円

平成25年

10年間 3,000万円 1.0 % 300万円


■あなたが住宅ローン控除の対象者になれるのかをチェックしてみましょう

<ローン>

返済期間が10年以上
自分が住むための住宅を購入、または新築のためのローン
工事費が100万円以上の大規模な修繕や増改築、マンションのリフォームのためのローン。
※親や兄弟、姉妹から借りたお金には適当されません。社内融資の場合は、内容により適用されることがあります。

<住宅>

登記簿上の床面積が50㎡以上
中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たす住宅

<控除を受ける人>

住宅を取得してから6カ月間の間に入居し、引き続き入居していること
入居年の前後2年間の間に「3000万円の特別控除の特例」や「居住用不動産の買替え特例」を受けていないこと
控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下。給与収入のみの人は、約3,336万円以下。

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