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まめ知識

日本の土地価格情報





土地の価格には、一般的に取引されている価格(新聞・雑誌・ホームページなどで掲載されている実勢価格)のほかに、公で発表している土地価格があります。
公示価格」「地価調査」「相続路線価・倍率価格」「固定資産税評価額」といわれる4つです。
それぞれの内容をご紹介します。



■地価公示価格・・・・国土交通省・土地鑑定委員会

日本の公的な土地評価体系の基準となっていると言っても過言ではなく、毎年1月1日を評価基準日として国土交通省が3月下旬に発表しています。 スペース
全国の都市計画区域の「市街化区域 約 25,000地点」 「市街化調整区域等 約 5,800地点」 合計 30,800地点が選定され、それぞれの地点で不動産鑑定士が担当し、1地点につき2人の不動産鑑定士が別々の調査をして評価します。
各選定地点は、住宅地域にせよ、商業地域にせよ、地価水準や有効利用の水準が類似したあるひとまとまりの地域から、当該地域の中庸を具現している宅地が選定されているので、地価水準の指標であると共に、地積規模、間口奥行、地上建物の利用状況等も、その地域の性格を反映したものとなります。


■都道府県地価調査基準価格・・・・都道府県

毎年7月1日を評価基準日として、都道府県が9月下旬に発表しています。 スペース
地価公示価格が都市計画区域内を対象にしているのに対し、こちらは都市計画区域外の林地なども含み、「総数約 29,300の宅地地点」と「約 1,200の林地地点」が調査の対象となること、調査を担当する不動産鑑定士が1地点につき1人であること等のほかは、地価公示価格とほぼ変わりません。
地価公示価格と並んで国内の土地取引価格の目安になっています。


■相続税路線価 ・倍率価格・・・・国税庁

土地の相続税・贈与税額の判定や地価税の算定を目的として、毎年1月1日を評価基準日として所轄税務署が8月頃発表しています。 スペース
地価公示価格や地価調査基準地価格及び、独自に相続税評価標準地を設け、不動産鑑定評価を実施すると共に、各地域の不動産価格に精通した人たちの意見も徴して、いわゆる相続税路線価格を集大成したものです。
なお、その価格は地価公示価格の80%が水準とされています。地価公示価格や地価調査基準地価格は、どちらかといえば点的な価格指標であることに対し、相続税路線価格は、市街地のあらゆる街路を網羅しているなど、そのボリュームにおいて優れています。


■固定資産税評価価格・・・・地方自治体(総務省)

固定資産税、都市計画税徴収のための評価で、3年毎の1月1日に市町村がそれぞれの土地(建物、償却資産)に対して評価替えさせて、全国 40万地点以上の標準地が鑑定評価され、そこから各市町村の路線価評価等を介して、各個別宅地が評価されることから、我国の土地評価の中では最大規模の評価体系となっています。 スペース
なお、固定資産税の評価額は地価公示価格の70%の水準とされています。
そして関係者以外は非公開となっています。

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